白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
また、居住誘導区域とは、人口減少にあっても、人口密度を維持するために、人々の住まいを安全で暮らしやすい場所に誘導する区域のことであります。 本市では、この立地適正化計画に基づき市街化区域内に都市機能を誘導する都市機能誘導区域及び居住を誘導する居住誘導区域を設定し、それぞれの区域に応じた市街地形成の推進及び維持を図っています。 そこで質問いたします。
また、居住誘導区域とは、人口減少にあっても、人口密度を維持するために、人々の住まいを安全で暮らしやすい場所に誘導する区域のことであります。 本市では、この立地適正化計画に基づき市街化区域内に都市機能を誘導する都市機能誘導区域及び居住を誘導する居住誘導区域を設定し、それぞれの区域に応じた市街地形成の推進及び維持を図っています。 そこで質問いたします。
そのため、立地適正化計画に基づき各種施策を講じ、誘導区域内の人口の維持、増加を目指すこととしております。 次に、空き家の利活用支援策として、空き店舗活用のための具体的なインセンティブ施策についてお答えをいたします。
〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君） 本市におきましては、学校管理規則に、教育職員の健康及び福祉の確保を図るということにより学校教育の水準の維持向上に資するためということで、教職員の時間外勤務を１か月45時間、年間360時間と記載されて定めております。 直近の11月の市内の調査対象教職員273名の平均時間外勤務時間は42時間余りでした。
現在、市内には130か所の公園、緑地があり、樹木や芝生、また遊具などの施設の維持管理については、状況を把握し適宜対応しているところでございます。 御指摘の芝生の補修についてでございますが、つばきの郷公園は大変多くの方々に御利用いただいているという状況を踏まえ、国の交付金の活用なども含め適切な対応を検討しているところでございます。
かねてより本庁舎の地下にあります受変電設備等が水害により浸水被害を受けた場合には使用できなくなるという指摘をいただいており、設備の更新時期でもあることから、今後起こり得る浸水被害時にその機能を維持するため、受変電設備等を地上で新設することとし、併せて大規模災害発生時に対応可能な機能を併設することとし、本庁舎北側に隣接する形で、災害対策本部を迅速に設置できる会議室を備えた建物の増築に取り組んでまいりたいと
本来、地方の財源であり、団体間の財源の不均衡を調整し地方公共団体が一定の住民サービスを維持することを保障するための財源であり、時の政権の恣意的な目的のために使われるなどは自治権を侵害するものと言わなければなりません。 体育施設を利用する小中学生や高校生からも使用料負担を求めたことに賛成できません。野々市市の体育施設の整備状況は、近隣自治体と比較しても圧倒的に遅れています。
また、財政健全化判断比率について、実質公債費比率が昨年度よりも増加したものの、将来負担比率が前年度より改善したことは、健全な財政運営が維持されたものと評価できるものであります。 歳出においては、限られた予算の中において、第２次白山市総合計画の基本理念「健康」「笑顔」「元気」の３つの柱に沿って、各施策を着実に実施されました。
４、町家、古民家の維持管理の難しさから、建て替えや解体によって駐車場になるなど、町並みの連続性が失われていること。５、地域の方々自身が地域資源の価値や魅力を認識するきっかけが乏しいなどと極めて厳しい指摘をしています。指摘されていることは、私も含め多くの市民の共通した認識ではないでしょうか。 今後も厳しい傾向は続くものと思われます。
県では、８月４日の災害発生直後から、維持管理を行っている砂防施設や治山施設の被災状況を調査し、早急な対応が必要な箇所については、施設の災害復旧などを実施すると聞いております。 また、今回の豪雨では、砂防施設や治山施設が設置されていない小規模な谷川から土砂が流出したため、住宅地や農地などへの被害が拡大をいたしました。
整備効果といたしましては、安全性の向上や信号機が不要となることに伴う維持管理コストの削減などが挙げられます。 一方、ラウンドアバウトでは、歩行者用の信号機も設置されないことになるため、交通量によっては子どもや高齢者、障害者の方々などのいわゆる交通弱者が横断歩道を横断するタイミングを計りづらいというデメリットなどもございます。
この中では、使用する場合は市長の許可が必要なことや、使用料を市に納めなければいけないことなどが決められていますが、誰も使用していない場合の維持に関する日常管理や修繕のことについては触れられていません。法定外公共物の維持管理は誰が行うのかについては、法律上の定めがないため扱いがはっきりせず、実質的な維持管理は生産組合など地域住民に任されてきた経緯があります。
本市の防災対策や防災教育について、また防災分野に限らず各種体験設備を整備する際の維持管理についても大いに参考になりました。 次に、北海道札幌市の札幌ＡＩラボ等のＩｏＴ活用戦略について報告します。 札幌市は、1980年代前半のＩＴ企業の相次ぐ設立・進出により成長を続け、国内有数のＩＴ企業集積地となっております。
特別委員会の設置につきましては、行政のデジタルトランスフォーメーション推進による市民サービスの維持・向上及び業務の効率化に関し、20人の委員で構成するデジタルトランスフォーメーションに関する特別委員会を設置することとし、本件調査終了まで継続して調査をすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○北嶋章光議長 御異議なしと認めます。
この移住定住推進係を中心に、空き家対策、企業誘致等の関係部署と連携しながら、空き家の積極的な活用や官民が連携したワンストップ窓口の設置など、人口減少対策に取り組むことにより、本市が将来にわたって活力ある地域社会を維持できるよう努めてまいりたいと考えております。 大きな項目２番目、補正予算について。
鶴来地域から白山ろく地域にかけての国道・県道については、国道157号の白山町南交差点付近より以北を国土交通省が、それ以外を石川県が維持管理しております。町会などから市へ舗装の陥没などの修繕の御連絡があれば、事故防止のため速やかに道路管理者へ報告し、確認していただいております。
また、これと並行して、令和２年度には老朽化の状態等に応じた計画的な維持、更新等を推進することを目的とした白山市公共施設等個別施設計画が策定され、松任総合運動公園内の各施設においては、現在の施設を長寿命化していくこととし、今後計画的な改修改善などを行い、維持管理されていくことが示されています。
発電事業者が無償でパネルを設置し維持管理を行う「ＰＰＡ（電力購入契約）モデル」と呼ばれる仕組みです。契約者は使った分の電気料を支払う仕組みです。多くの事業者は料金単価を固定していて、契約期間は10年から20年程度で、契約終了後にはパネルが無償譲渡されるというものです。 発電された電気のうち、使用した分の電気料金もしくは設備のリース料の支払いが必要です。
その後、健康運動指導士などの指導により、そのプログラムに沿った運動を実践し、定期的に認知機能と身体機能がどのように改善されたかを確認し、状況に応じてプログラムの改良をし、継続することにより、認知機能の向上と健康寿命の延伸につなげていこうとするもので、一人でも多くの方々に御参加をいただき、御自身の健康の維持につなげていただきたいというふうに思っております。
多少の労働環境の不備にも、55歳の昇給維持をしてくれているからと我慢して職務に励んでいる職員の姿を私は見てまいりました。今回、突然議案第18号が上程されたことは、そんな職員の気持ちを裏切るものです。 事前に職員組合に正式に打診がなかったことも大きな問題です。財政的な理由があるのかもしれません。その他様々な要因があるのかもしれません。
そこで、白山市が策定したまちづくり開発制度は、全国的にも先進的な制度で、農村集落の活力を維持するために最も有効な手段であります。 昨年夏に、私の地区であります山島地区の藤木町で本制度によるまちづくり開発制度計画が認定されました。